|お申込みから入国までの流れ
① お問合せ~組合入会
- 職種確認表
- 組合加入申込書
- 登記簿謄本
- 直近2事業年度分の財務諸表
- 常勤職員数がわかる書類
- 事業者の概要、仕事(受入職種)の様子がわかるような事業者案内(パンフレット) など
② 求人~面接
当組合に入会後、御社の雇用条件等を記した求人票に記入いただき、現地の送出し機関に対し正式な募集依頼を行います。候補者は求人数の2~3倍になるように選抜します。ある程度の人数が確定次第、面接候補日をご案内し現地又はオンラインでの正式な面接日を決定します。
- 求人票
- 技能実習生に関する基本契約書 (組合と実習実施者)
- 雇用条件確認書 など
雇用契約書・条件書の作成
雇用条件書の内容について、調整する必要がある場合があります。
建設業の場合は月給計算になります。
介護職の場合、実習生の月給の手取り額が15万円以上になるように調整ください。
手取り額 =月給固定額-社会保険料-税金-家賃-その他控除額(水道光熱費、通信費、食費を除く)
- 雇用契約書
- 雇用条件書
- 重要事項説明書
③ 現地面接・採用者決定
♦ 現地送り出し機関の施設にて面接
1日目 | 現地空港へのお出迎え~送出し機関へご案内。 |
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2日目 | 応募者に企業概要、仕事について、雇用条件の説明。 面接 (グループ面談 個人面談)、 実技試験など。 合格者発表後、雇用契約の締結、記念写真撮影。 |
3日目 | 採用者の家族と面談。 帰国(夜行便利用) |
4日目 | 帰国 |
♦ オンライン面接
2~4週間前 | 希望があれば事前に現地へ筆記試験の実施・質問事項の配布。 面接予定地にて、面接のリハーサル |
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面接当日 | オンライン面接の機器設置・準備 面接 (グループ面談 個人面談) 合格者発表” |
- 面接前に、応募者の一覧と履歴書をご提示いたします。
- 現地にて集団面接または個別面接を行います。
適性検査、実技試験、体力測定などを希望される場合は事前にご相談ください。(実技試験に必要な備品等の準備は企業様にてお願いいたします。有料にて手配も可能です) - 内定者に雇用条件の内容、重要事項の説明をして雇用契約を締結します。雇用契約書、雇用条件書原本は、実習生と実習実施者でそれぞれ保管します。写しを組合と送り出し機関で保管します。
- 重要事項説明書の原本は組合にて保管します。写しを実習実施者、実習生、送り出し機関にて保管します。補欠合格者も数名選抜します。
④ 受入体制の整備
申請手続き
外国人技能実習機構へ技能実習認定計画を申請します。書類作成は組合がサポート致します。実習計画認定後、出入国管理局へ在留資格認定申請を行います。審査には約3か月を要し、許可が下りたら本国にてビザ取得の手続きを行います。各種申請書類作成のため書類の準備、内容確認、押印等をお願い致します。
責任者、技術指導員、生活指導員の選任
- 技能実習責任者 – 技能実習制度が円滑に且つ適正に実施出来るよう管理監督を担います。
- 技能実習指導員 – 技能実習生が修得する技能等について5年以上の経験を有する者で、実習実施場所ごとに必要となります
- 生活指導員 – 実習生の日常生活全般において指導管理を行います。
宿舎(借り上げまたは社宅)
- 部屋の広さは、原則寝室として、1 人当たり4.5 ㎡(約3 畳)以上が必要です。
- 寮費は実費を超えることはできません。
- 水道光熱費は実際に要した費用を当該宿泊施設で同居した人数で除した額以内の額。
- ゴミ捨てルール等、生活習慣に係ることは予めルールや規則を定めて下さい。
そのほか、実習生が適切に実習を受けるため生活家電や生活備品をすべて用意していただく必要があります。
業務などに関する備品
- 制服・靴(実習生の身体サイズが必要な場合は、組合までご連絡下さい)
- ロッカー、社員証、タイムカードなど
- 入社時オリエンテーション用資料 (寮周辺施設の地図など)、雇い入れ時の安全教育等実施。※実施記録保管
⑤入国~配属・実習開始
入国・講習
組合担当者が空港まで迎えに行き、講習施設に移動します。実習実施者に無事入国したことを連絡します。講習施設にて、日本語(会話、聴き取り、企業別専門用語)、日本文化、マナー(ごみの分別、交通ルール等)、消防訓練、労務講習(労務士による労働法、入管法についての1 日講義)について学びます。
実習実施者へ配属・技能実習開始
- 転入手続き・銀行口座開設
- 寮周辺施設の案内
- 雇用条件書の再締結
- 雇用条件書の再締結
- 雇い入れ時の健康診断。(講習期間に受診可能です)
- 実習実施者届出書提出
- 入社時オリエンテーション、安全教育等実施
⑥ 技能実習2 号への移行申請手続きと技能検定
技能検定
入国後8~10 ヶ月の間に2 号移行試験を受験します。
技能検定日が決まったら、実技試験の練習と過去問題などを使用して試験対策をお願いします。技能検定で不合格になった実習生はもう一回再試験のチャンスがありますが、当組合では一度目の合格を目指して取り組んでいます。
移行申請手続き
技能検定合格後、実習生の在留許可を2号へと変更申請します。これにより、さらに2年間の技能実習が可能になります。
受入れを検討中ですか?
技能実習制度に関するお問い合わせは、WIN国際協同組合まで