初めての実習生受け入れ　ー　建設業編 近年、圧倒的な労働力不足に悩まされる建設業、日本国内でも莫大な雇用を生んでいる成長産業でもあります。 発展途上国では、一層早い速度で発展が進み、日本の高い技術に基づいた実習を行うことは、国際貢献の意義まで持っています。 研修生制度の時代から密接な関係を持ってきた技能実習制度と建設業ですが、2021年より新基準が適用され、受け入れが厳格化されています。 まずは受け入れに係る必要要件を見てみましょう！ 受け入れの前提条件 建設業許可の保有 - 2021年からの新制度では、建設業許可を取得していない企業では実習生の受け入れができません！ キャリアアップシステムに登録 - ...

監理団体の変更の必要性 他組合で既に技能実習生を受け入れている実習実施者様から、頻繁に監理組合の変更について尋ねられます。現組合への不満が溜まっている経営者は多いと存じます。高い必要性がある場合には、当然変更することが可能です。変更手続きも、電子署名を用いた当組合の申請システムですと約１〜２ヶ月で完了できます。変更手続きについては、こちらの "監理組合変更手続き"をご覧ください。 ここでは、監理組合を変更する高い必要性のある、３つのケースをご紹介します。 １. 所属している監理団体の許可が、機構により取り消された場合 現在所属している監理組合が、何らかの違反によりその許可が取り消された場合は、３ヶ月以内に新しい監理組合を見つけ、変更しなければなりません。これは最も高い必要性があるケースと言えます。新たな監理組合なくして実習の継続は困難です。当組合では、スムーズな変更手続きにより、実習の安定的な継続を支援しています。 ２. 現在の監理団体の監理に不備がある場合 ...

監理団体の変更手続き 監理組合を変えたい！という企業様は多くいます。どんな場合に変更することができるかなどは、"監理組合の変更について" をご覧ください。変更の手続きは面倒なんでしょ？と言う声をよく聞きます。ここでは、監理組合の変更手続きについて説明します。 変更の条件 いくら監理組合を変更したい！と企業様が考えても、企業様の決定だけでできることではありません。技能実習制度には、多くの人や組織・期間が関わっています。故に、下記の四者の合意が必須になります。 １. 現在の監理団体 現在の監理組合の許可なくして、話は前に進みません。何故変更する必要があるのか、企業として何に不満を持っているのかをしっかり伝え、変更を了承してもらう必要があります。当然、実習生の監理を生業とする監理組合は、変更を渋るかもしれませんが、正当な理由があれば認めざるを得ません。 ２. 新しい監理組合 ...